荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
それと、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２０２１年までの５年間に自殺した２０代教員の６１人のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めたということで、やはり、先生方が心身的に疲弊されていくのは仕事に絡んだ部分だというふうなことが現れているんじゃないかなというふうに思います。
それと、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２０２１年までの５年間に自殺した２０代教員の６１人のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めたということで、やはり、先生方が心身的に疲弊されていくのは仕事に絡んだ部分だというふうなことが現れているんじゃないかなというふうに思います。
しかしながら、削減目標の設定につきましては、国は削減目標を１０年間で１３％でございますけれども、荒尾市では１５年間で２０％の削減目標にしております。これは１年間当たりで見ますと、国を上回る削減率を設定しているというところでございます。
発言通告書の件名、公共下水道浸水対策事業についてですが、要旨の中ほどに「今後１４年間」としておりますけれども、間違いではございませんけれども、正確には「今後１５年間」ということで訂正をお願いしたいと思います。 それでは、令和４年第６回荒尾市議会（定例会）におきまして、発言通告書に従い、一般質問３点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
今回の改定は、特別職である市長、副市長、教育長、企業管理者、病院事業管理者、市議会議員に支給されます期末手当について、令和４年１２月期から改定を行い、現行の年間３.２５月分を０.０５月分引き上げ、年間３.３０月分とするものでございます。 議第６９号については以上です。 続きまして、議第７０号荒尾市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 議案書の４１ページをお開き願います。
県のほうから年間６万２００円、本市のほうから５万４，０００円、年間として１人当たり、理事とか役職で違いますけど、年間約１１万４，０００円を支給しているところでございます。これは先ほど議員からお話があった６万円から１１万円ということであれば、一番出しているほうかなというところでございます。
平成27年から令和元年までの５年間の推移は小中合わせて15人、15人、12人、11人、14人と答えられています。その後の推移を今お答えいただきましたが、令和２年が18人、令和３年が23人ということで、少しずつ増加しています。ただ、これは全国の傾向を見れば、不思議でも何でもなく、令和３年10月に文科省が発表した統計では、全国の不登校児童・生徒の数は８年連続で増加し、過去最高となっています。
女性の更年期は、閉経前後の１０年間、４０代後半から５０代前半で、女性ホルモンの急低下で自律神経が乱れることから心身に不調が生じるとされ、個人差があるものの、顔のほてりや不眠、いらいら、異常な発汗、めまい、動悸、頭痛、耳鳴り、手足の冷え、むくみ、物忘れ、抑鬱など、２００から３００種類以上あるとされます。 個人によって症状の出方ももちろん違います。
本市では、必要な費用を65歳以上の被保険者数で割った額である年間８万400円を基準額として、これに被保険者の所得に応じた調整率を11段階設定しております。 国は調整率0.5から始まる９段階を標準モデルとしておりますが、本市では、低所得者への配慮などから、制度の下限である調整率0.3から始まる11段階としており、より細かい段階を設定しております。
霊感商法が法律で規制されることになり、霊感商法による消費者契約の取消権の行使期間は、消費者契約法第７条により、消費者が霊感商法であることに気づいたときから１年間または契約の締結のときから５年間とされています。本市の場合での相談状況や対処方法等の啓発について伺います。 ２点目は、空き家を増加させないことを目標とした第２期荒尾市空家等対策基本計画について。
当センターにおける過去５年間の医療機器・設備の点検・修理の実施件数について調査を行ったところ、５年間全体で1,060件ありました。そのうち島津メディカルシステムズによる点検・修理は16件で、報道にあったようなＸ線装置の部品交換の修理件数は３件でした。 次に、設備の保守点検、管理体制はどのように行っているのかとの御質問にお答えします。
３の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8％減少いたしました。４の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0％の減少となっております。その結果、５の有収率は89.4％となり、前年度に比べ0.2ポイント減少しております。
同じく市が行う民間委託で、指定管理者の場合は、大規模施設の市民会館の館長でも、管理職手当も含めて年間692万円程度です。これと比較しても到底市民の理解は得られないと思います。 これらの委託は、４月４日に発出された国の通知に基づくものですが、保健所業務の民間委託についての検討や契約についての内容の精査、検討、両方を欠いた緊急随契の招いた結果だと言わなければなりません。
この間私、京都市の市役所の方とお話したんですけれども、あそこ宿泊税取っているんですが、京都市のホテルが全ての部屋が満室になれば、年間42億円入るんだそうです。宿泊税。それで、私も楽しみに…… ○大石浩文 委員長 光永委員、一応これ、青本・白本の資料に関しての質疑でございますので。 ◆光永邦保 委員 そうですか。新しい税制の話だと思った。
目標３の教職員１人当たりの年休の年間平均取得日数を16日以上にでございますが、これは、第２期プログラム用にて新たな設定した目標でございます。 平成29年度以降、約0.5日ずつ、取得状況が悪化しておりましたが、令和３年度は12.2日と、前年度と比較して2.1日増と大幅な改善が見られました。
◎福田和幸 消防局長 ランニングコストにつきましては、年間80万円ということで聞いております。 以上です。 ◆上田芳裕 委員 今後実証実験していく中でも、間に９月議会とかありますので、他都市の状況等を少し御報告というか、お示しいただきながら実証実験もしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆西岡誠也 委員 債務負担行為の関係で、城南図書館指定管理料３億1,620万円、これ６年間だと思いますけれども、計算しますと１年間に5,000万円というぐらいになるんですが、スタッフがどれぐらいでこういう計算になったのか、これについての積み上げをちょっと分かればお願いします。
このことから、今回設置期間を令和３年６月10日から１年間としていた専門家会議を熊本市附属機関設置条例第２条第１項に定める附属機関とする条例改正を行いたいと存じます。 説明は以上でございます。 ◎原和義 住宅政策課長 同じく同表の88をお願いいたします。 熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受け、以来15年間にわたり中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携による魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものでございます。 現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに５年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の５ページ〜６ページ、サイドイベントを御覧ください。 現地展示会には25団体が出展し、また、シンポジウムでは６団体が登壇して、それぞれの活動を紹介していただきました。
こういった通達があるものの、なかなかマスクをはめることに慣れて３年間過ごしているので、個人的にもなかなか緩急というか、いつ外していいか、本当は屋外で１人しか歩いていないんだけれども、外していい状況であるんだけれども、何か人の目が気になってずっと着用していてというような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。